利用規約

ブランシストの「ホームページング」をご利用頂く上で、お守り頂く利用規約です。
ご利用申込みされる前に必ず利用規約の内容を全て確認・同意の上、お申込み下さい。

第1条(利用規約の適用)

この利用規約は、株式会社アンダーフロウ(以下「甲」といいます)が提供する「ホームページング」(以下「本サービス」といいます)の利用について規定するものです。本サービスを利用する法人、または個人(以下「乙」といいます)は、利用申込みを行った時点で利用規約の内容を承諾しているものとみなします。

第2条(利用規約の変更について)

甲は、この利用規約を変更することがあります。この場合の料金その他の提供条件は、変更後の利用規約によります。利用規約の変更にあたり、甲は当該変更の対象となる契約者に対しその内容をホームページ、または電子メールにより告知あるいは通知するものとします。

第3条(本サービスの対象について)

本サービスの提供区域は日本国内とし、対応言語は日本語とします。

第4条(本サービスについて)

  • 1. 本サービスは、乙がインターネットに接続されたサーバー環境において、HTML等の形式で制作されたホームページで情報提供を行う為に、乙が提供するテキスト原稿、画像等のデータと、甲の提供するHTML等によるプログラム、デザイン、レイアウトデータ、及び画像データとを組み合わせて、ホームページを制作・管理・更新するサービスとそれに付随する一切のサービスをいいます。
  • 2. 本サービスで制作されるホームページ、及び管理画面は全てのOS・ブラウザでの表示が保証されるものではありません。
  • 3. 本サービスで制作されるホームページ、及び管理画面は全てのタブレット端末及び、スマートフォン等の携帯端末での表示・操作が保証されるものではありません。
  • 4. 本サービスで提供するデータ容量は1GBとする。データ容量を上回った場合は甲から乙に通知し、甲又は乙にてデータ削除を行うものとする。また、乙はメールアドレスで設定している容量(500MB)を上回った場合、古いメールデータをサーバーから削除する設定を行う必要がある。
  • 5. 本サービスは甲が乙に当該サービスの利用権利を提供するものであり、乙に所有権を譲渡するものではありません。プログラムやFTPの開示は行わず、甲が認めていない第三者のプログラムを本サービスで利用することもできない。

第5条(利用申込みについて)

本サービスの利用申込みは、乙が本サービスホームページ上の「利用申込みフォーム」に必要事項を入力して送信する事により行うものとします。本サービス利用のために必要な料金は、乙が本サービスを申込んだその時点から発生するものとします。但し、以下に該当する場合には、甲は本サービスの利用申込みを断る場合があります。

  • 1. 乙が利用申込みに際して甲に虚偽の事実を申告した場合。
  • 2. 利用申込みフォームの送信内容に不備がある場合。
  • 3. 乙に最初から明らかに注文の意思がないと見受けられる場合。
  • 4. 乙が反社会的集団(暴力団、暴力団関係企業、過激な団体等)の関係者であることが判明した場合。
  • 5. 利用目的が公序良俗に反する等、甲が本サービスの提供上支障があるものと判断した場合。
  • 6. アダルトコンテンツ等、性的表現が含まれる場合。
  • 7. 他人の著作権その他の権利を侵害または侵害する恐れがある場合。
  • 8. 甲の競合他社等が甲の業務内容を調査する目的で申込みを行ったことが判明した場合。
  • 9. クレジット会社、銀行等の承認が得られない場合。
  • 10.その他、甲が本規約に準じて不適当と判断した場合。

第6条(利用申込み後の解約について)

乙が、利用申込み後に申込みのキャンセルを行う場合、乙は、ホームページの正式公開までの仮のホームページ(以下「テストサイト」といいます)の設置料金¥28,000と、制作途中までの作業料金及び甲が制作遂行のために負担した実費をすみやかに支払うものとします。また、キャンセル料金の回収(郵便費、弁護士費等)に伴う費用が発生した場合も、乙が支払うものとします。

第7条(テストサイト設置・制作期間について)

テストサイトの設置作業は、乙の利用申込み後、10営業日以内に甲が行うものとする。甲が乙から制作に必要なテキスト原稿、画像等のデータを受け取って制作する場合は、全てのデータを受け取った後、14営業日以内にテストサイトの登録作業を完了します。また、乙より提供の受けたデータのホームページへの適正や、天災地変、年末年始、夏季休業、繁忙期等の事情により、作業が遅れる場合がある事を乙は了承するものとします。

第8条(その他のサービスについて)

「その他のサービス」の地図制作、デザインカスタマイズ、オリジナルデザインなどの制作物に関して、甲は、乙に対しデザイン案を1~3つ提示するものとする。デザインの変更は、提示したデザインに対して2回までとする。その後の変更を依頼する場合は別途費用にて行うものとし、甲は、制作期間を延長する事ができるものとする。アクセス解析設置、ツイッター設置、フェイスブック設置、ブログ連動など、他社のサービスを利用・連動するサービスに関して、他社サービスの仕様変更などにより利用できなくなったとしても保証されるものではありません。また、甲は乙に対して他社サービスの操作方法などの対応を行う責任がないものとする。

第9条(ホームページの公開について)

テストサイトの登録作業完了後、完成した仮のホームページ(テストサイト)の確認依頼を乙へ行う。乙は3日以内にホームページの確認を行うものとし、確認依頼への返信メール又は文書によりホームページの正式公開を承諾するものとします。確認依頼から3日以内に甲への連絡がない場合は、乙により制作物の内容が承諾されたものとします。確認期間中の修正は2回までとする。その後の変更を依頼する場合は別途費用にて行うものとし、甲は、制作期間を延長する事ができるものとする。

第10条(ホームページ料金の支払いについて)

乙は、ホームページ正式公開の承諾後、甲の指定した期日までに、ホームページ料金を支払うものとする。支払い方法は甲が指定する銀行口座に乙が振込むものとし、振込手数料は乙の負担とします。また、甲は既に支払われた料金等を一切払い戻す義務を負わないものとします。甲は支払い確認後、およそ7営業日以内にホームページを正式公開するものとする。申込みから2ヶ月以上経過しても乙が提供(テストサイトへの登録も含む)するテキスト原稿、画像等のデータの全てを甲へ提出完了していない場合や、制作に対する対応や連絡がない場合は、申込みから2ヶ月後をホームページ公開日として、乙は申込み内容の料金を甲の指定する期日までに支払わなければならない。

第11条(ホームページ料金等について)

  • 1.本サービスの料金は、甲のホームページに掲載された料金表に定める通りとします。
  • 2. 甲は、前項により定めた料金の価格を予告なく変更することがあります。変更後の料金の価格は、甲のホームページへの掲載等、適当な方法でこれを乙に通知し、乙は変更後の価格に従うものとします。
  • 3. 本サービスのCMS(更新機能)オプション及びアップグレード申込み後の解約は、翌月からの解約手続きとします。

第12条(CMS(更新機能)の月額利用料について)

  • 1. 乙は、甲による別段の定めがある場合を除いて、原則として銀行口座からの引落し(以下「口座振替」といいます)により、取り決めた期日に甲へ利用料金を支払うものとします。
  • 2. 口座振替は、甲が指定する収納代行会社を通じ、乙が指定しかつ甲が承認した金融機関の預金口座からの自動引落しの方法で行うものとします。
  • 3. その他のサービス料金は甲が成果物を提供した後、7日以内に甲が指定する銀行口座に乙が振込むものとし、振込手数料は乙の負担とします。また、甲による別段の定めがある場合は提供した月以降の口座振替と合せて支払うものとします。
  • 4. 乙と収納代行会社、金融機関等の間で紛争が発生した場合は、当該当事者双方で解決するものとし、甲には一切の責任がないものとします。
  • 5. ホームページ解約後の口座振替依頼書などの書類は甲にて廃棄するものとする。また、口座振替の手続きに関する書類の紛失などがあった場合、乙の直接あるいは間接の損失、損害に対して、甲はいかなる責任も負わないものとします。

第13条(非保証について)

乙は、甲が次に定める事項につき、明示・黙示を問わず、一切の保証を行わないことにつき合意する。

  • 1. ホームページ経由で売上が発生すること。
  • 2. ホームページのアクセス数が増加すること。
  • 3. ホームページ内のプログラム及び、WordPressの完全性。
  • 4. サーバー及び、WordPressのバージョンアップ・メンテナンスによる不具合。

第14条(本サービスの第三者利用、再販の禁止について)

  • 1.乙は第三者に対して、本サービスを利用させることができないものとします。
  • 2.乙は本サービスを再販することができないものとします。

第15条(契約期間・更新について)

本サービスの契約期間はホームページのドメイン取得日から1年間とします。本サービスの利用契約の解除手続きが行われていない場合は、原則として契約期間を自動的に1年間単位で更新されるものとし、その後の更新についても同様とします。契約の更新には、甲のホームページ上で定める年間運営費¥18,000(独自ドメインを利用する場合は別途加算とする)を、甲の指定する期日までに支払うか、口座振替にて支払うものとします。

第16条(乙による本サービスの解除)

乙が、利用契約を解除する際は、契約期間満了の前月末日までに本サービス解約の旨を通知するものとし、甲が通知を受領した日の月末日を解約日とする。

第17条(甲による本サービスの解除)

乙が本サービスの申込み後、以下のいずれかに該当することが判明した場合、甲は何らかの通知、催告することなく、本サービスを解約することができる。

  • 1. 本規約のいずれかに違反し、本規約に基づく責務を履行しない場合。
  • 2. 破産、民事再生手続開始、会社整理開始、会社更生手続開始、特別清算申立、特定調停申立、あるいはこれらの為の保全手続の申立がなされ、あるいは受けた場合。
  • 3. 自己振出の手形または小切手が不渡りとなった場合。
  • 4. 差押え、仮差押え、または競売の申立てがあった場合、もしくは公租公課の滞納処分を受けた場合。
  • 5. 信用状態に重大な不安が生じたと判断される場合、もしくは将来において生じると判断される場合。
  • 6. 本サービスの申込みの登録事項において、虚偽の記載が判明した場合。
  • 7. 乙が反社会的集団(暴力団、暴力団関係企業、過激な団体等)の関係者であることが判明した場合。
  • 8. 甲が指定する期日までに利用料金の支払いが確認されない場合、または支払いを拒否した場合。
  • 9. 過度な要求を繰り返し、または義務や理由のないことを強要し、甲の業務が著しい支障をきたした場合。
  • 10.本サービスにより利用しうる情報の改ざんを行った場合。
  • 11.乙の故意または過失によって甲に何らかの不利益が生じた場合。
  • 12.その他、甲が不適当であると合理的に判断した場合。

第18条(禁止事項について)

乙は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行わないものとします。

  • 1. 法令に違反する、またはそれに類似する行為。
  • 2. 甲または第三者の著作権その他の知的財産権を侵害し、または侵害するおそれのある行為。
  • 3. 甲または第三者を誹謗中傷し、または名誉を傷つけるような行為。
  • 4. 甲または第三者の財産、プライバシーを侵害し、または侵害するおそれのある行為。
  • 5. 公序良俗に反する内容の情報、文書および図形等を他人に公開する行為。
  • 6. 甲の本サービスの不正利用およびプログラムを改ざんする行為。
  • 7. 甲の本サービスの提供を妨害する行為、あるいはそれに類似する行為。
  • 8. 甲の本サービスのサーバーに負荷をかける行為、あるいはそれに類似する行為。
  • 9. 甲の「画像提供サービス」にて提供するデータを本サービス以外で利用する行為。
  • 10.その他、甲が不適切と判断する行為。

第19条(本サービスの提供中止について)

甲は、乙が以下の各号に該当する場合には、甲の合理的な判断に基づき乙に事前に連絡することなく、本サービスの運用の全部または一部を中断・停止することができるものとします。

  • 1. 天災、事変、その他の甲の過失に基づかない非常事態が発生し、または発生するおそれがあり、電気通信事業法第8条に定める処置をとる場合。
  • 2. 前号の法律上の要請如何に拘らず、天災、事変、その他の甲の過失に基づかない非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがある場合。
  • 3. 甲の過失に基づかない電気通信設備の保守上または工事上やむを得ない事由が生じた場合。
  • 4. 甲の過失に基づかない電気設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合。
  • 5. 甲の提供するサーバーの障害その他やむを得ない事由が生じた場合。
  • 6. 法令による規制、司法・行政命令等が適用された場合。
  • 7. 前各号の他、甲の故意または重過失に基づかず、甲が必要やむを得ないと判断した場合。

甲は、前項各号に基づき本サービスの運用の全部または一部が中断・停止されたことによって生じた乙の損害については一切責任を負いません。

第20条(本サービスの提供停止について)

甲は、乙が次の各号のいずれかに該当する際は、本サービスの提供を停止することができるものとします。

  • 1. 本サービスの債務を履行しなかったとき。
  • 2. 第18条に定める禁止事項を行ったとき。
  • 3. 甲が提供するサービスの利用に関し、直接または間接に甲または第三者に対し過大な負荷または重大な支障(設備やデータ等の損壊を含むがそれに限定されない)を与えたとき。
  • 4. 収納代行会社または金融機関等により乙が指定した銀行口座等が使用することができなくなったとき。
  • 5. 甲が提供する他のサービスにおいて、利用規約違反により契約を解除されたとき。
  • 6. 甲の設備の保守、工事、法定点検、または障害等やむをえないとき。
  • 7. 本サービスのサーバーに乙、又は第三者から著しく負荷のかかる行為、あるいはアクセスが集中したとき。
  • 8. 本サービスにかかわるソフトウェアのバージョンアップ及び、メンテナンスを行うとき。
  • 9. その他、甲が不適切と判断するとき。

甲は、乙の本サービスの利用に関して、その利用方法及び利用状況が、第18条に定める禁止事項に該当し、または社会的に著しく不適当であると認めた場合は、該当するデータを削除することができるものとします。これにより乙に損害が発生した場合、甲は一切の責任を負わないものとします。

第21条(ユーザー名及びパスワードの管理について)

  • 1. 乙は本サービスにて提供される管理画面のユーザー名及びパスワードを厳重に管理するものとし、これらの不正使用により甲あるいは第三者に損害を与えることのないように万全の配慮を講じるものとします。また、乙は不正使用に起因するすべての損害について責任を負うものとします。
  • 2. 乙は管理画面のユーザー名及びパスワードが第三者によって不正に使用されたことが判明した場合には、直ちに甲にその旨を連絡するものとします。
  • 3. 甲はユーザー名及びパスワードの漏洩、不正使用などから生じたいかなる損害についても、一切の責任を負わないものとします。

第22条(データ等の取り扱いについて)

本サービスにおける乙のサーバーのデータが、滅失、毀損、甲の責によらない漏洩、その他の事由により本来の利用目的以外に使用されたとしても、その結果発生する直接あるいは間接の損害について、甲は一切の責任を負わないものとします。甲は、本サービスのサーバーに保存されたデータ、プログラムおよびその他一切の電磁的記録(以下「データ等」といいます)について、その毀滅に備えてあらかじめそのバックアップを行うサービスを提供していません。

第23条(解約時のデータ等について)

第16条の(乙による本サービスの解除)または第17条の(甲による本サービスの解除)により、本サービスを解除された場合、サーバー内のデータ等を削除します。これによる乙の直接あるいは間接の損失、損害に対して、甲はいかなる責任も負わないものとします。また、本サービスで利用していたサブドメインを他のサーバーへ移行・利用することはできません。

第24条(DNSサーバーについて)

  • 1. 乙は、原則として甲より提供するレンタルサーバーを利用するものとします。
  • 2. 甲は、本サービスの利用にあたり、プライマリDNSサーバーおよびセカンダリDNSサーバーをあわせて提供します。
  • 3. 甲は、プライマリDNSサーバーまたはセカンダリDNSサーバーを予告なく変更する場合があります。
  • 4. 甲は、プライマリDNSサーバーおよびセカンダリDNSサーバーに関し、一切の責任を負わないものとします。

第25条(ドメイン名について)

  • 1. 甲は、乙が本サービスを利用する際に取得可能なサブドメイン1つを提供します。
  • 2. 甲は、乙がその他のサービスの独自ドメインを利用する場合、乙が希望する取得可能なドメイン名の取得代行を行います。
  • 3. 甲は、ドメインの提供に関し、一切の責任を負わないものとします。

第26条(独自ドメインの持込使用について)

  • 1. 乙がドメイン名を使用する権利を有する場合には、本サービスの利用に際して、そのドメイン名を使用することができます。
  • 2. 乙が複数のドメイン名を使用する権利を有する場合であっても、1つの契約につき1つのドメイン名に限り使用することができるものとします。
  • 3. 乙が甲以外の電気通信事業者またはドメイン管理業者等で取得したドメイン名を本サービスで利用する場合には、ドメインを取得した事業者に所定の手続きを行う必要があります。ドメインを取得した事業者の協力が得られない場合には、原則そのドメイン名で本サービスを利用することができません。
  • 4. 甲は、ドメイン名の使用や移行、ドメインを利用したメールアドレスに関し、一切の責任を負わないものとします。

第27条(ドメイン名の維持について)

  • 1.甲は、ドメイン名のドメイン名管理団体等における登録を維持するために必要なサービスを提供します。
  • 2.甲は、前項において定めるドメイン名の登録を維持することができなかったことにより、乙に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第28条(電子メール機能について)

甲は、乙が本サービスを利用する際に使用するドメインに限り、メールアドレスの取得を希望された場合に1つ提供します。甲は、提供するメールアドレスのPOP3、SMTP等のメール設定内容をサーバーの保守・移行などを行う場合に変更することができる。メール設定内容を変更する際は、甲は設定内容を乙に通知し、乙がメール設定を行うものとする。また、甲は、提供したメールアドレス、または乙にて提供したメールアドレスを本サービスで利用する場合において、コンタクトフォームからのメールを受信することができなかったことにより、乙に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
乙は、本サービスにて提供するメール機能において、以下の行為を行わないものとします。以下の行為を行った場合、当該メールアドレスを予告無く削除することができるものとする。

  • 1. 迷惑メール・ウィルスメールの送信
  • 2. 不特定多数への送信
  • 3. スパムメール、大容量ファイルの送受信
  • 4. 短時間内での連続したメール送信
  • 5. 本サービスのサーバーに負荷、あるいは被害が及ぶ行為。
  • 6. その他、甲が不適切と判断する行為。

第29条(免責事項について)

甲は、乙、その他いかなる者に対しても本サービスの利用から直接的あるいは間接的に生じたいかなる損害についてもその一切の責任を負わないものとする。乙が本サービスを利用するにおいて発生した第三者との紛争に関しては、乙が自らその責任において解決するものとし、甲は一切責任を負わないものとする。甲に対して、第三者から、掲載内容に関する損害賠償その他のクレームがあった場合には、乙は自己の責任と負担において対応するものとする。甲は、本サービスの利用に供するサーバー等の装置、ソフトウェアまたは電気通信設備、通信網の瑕疵、動作不良または不具合により乙に損害が発生した場合であっても、一切の責任を負わないものとします。

第30条(損害賠償について)

第29条に該当しない甲の故意または重過失が理由で乙に損害が生じた場合は、甲は乙に対して損害賠償責任を負うものとします。その場合の賠償額は乙が甲に支払った本サービス利用料金の相当額をその賠償額の上限とします。乙が利用規約に違反し甲に損害を与えた場合、甲は乙に対して合理的な範囲の損害賠償請求を行うことができるものとします。

第31条(個人情報の取り扱いについて)

甲は、乙の個人情報を、甲のホームページにおいて公表する『個人情報の取り扱い(プライバシーポリシー)』に従って取り扱うものとし、乙はこれに同意するものとします。また、乙が本サービスの管理画面から編集してホームページに掲載・公表できる『個人情報の取り扱い(プライバシーポリシー)』は、乙の責任で行うものとする。

第32条(第三者への委託について)

乙は、甲が本サービスを提供するにあたり、本サービスの全部または一部を甲の指定する第三者に委託することを承諾するものとします。

第33条( 知的所有権について)

  • 1. ホームページ及び、ホームページ制作に必要なHTML等によるプログラム・デザイン・レイアウトデータ、及び画像データ等の一切の制作物や、その他のサービスの制作物に関する所有権は甲に帰属する。乙が提供したテキスト原稿、画像等に関する所有権は乙に帰属する。
  • 2. 乙が甲に提供する画像・文章データ等につき、第三者の知的所有権を侵害していないことを乙は保証し、第三者との間で紛争が生じた場合は、第三者と乙にて解決する。
  • 3. 乙が本サービスにて公開する画像・文章データ等につき、第三者の知的所有権を侵害していないことを乙は保証し、第三者との間で紛争が生じた場合は、第三者と乙にて解決する。
  • 4. 甲の「画像提供サービス」にて提供するデータ等を乙は本サービスのみで利用することとし、本サービス以外で利用して第三者の知的所有権を侵害した場合は、乙が責任を負う。また、「画像提供サービス」にて提供されたデータ等を、甲から使用中止の連絡があった場合、乙はすみやかに本サービスから削除し、甲は既に支払われた料金等を一切払い戻す義務を負わないものとします。
  • 5. 制作後、本サービスで提供するホームページの著作権表示(Copyright)は乙の明記とするが、実質甲に帰属するものとする。よって本契約の解除と共に所有権は上記1、の通りとする。
  • 6. 制作途中に制作案等の用途に使用して、制作物として採用されなかった制作物に関する所有権及び使用権は甲に帰属する。
  • 7. 甲は、乙固有の情報をインターネット上に公開する目的でホームページを使用する権利を許諾する。
  • 8. 甲は、本サービスで制作されたホームページを自らが制作したものであると公開することができる。また、乙のホームページからの甲のホームページへのリンクを乙は承諾する。

第34条(合意管轄)

本サービスに関して、甲と乙との間で紛争が生じた場合は、東大阪簡易裁判所または大阪地方裁判所を第一審の専属的合意裁判所とします。

平成24年5月1日改訂
平成25年3月13日改訂
平成25年8月22日改訂
平成27年4月21日改訂
平成27年10月20日改訂