ホームページング

ホームページング利用規約

ホームページ制作・運営サービス

第１条（適用）

本利用規約（以下「本規約」）は、株式会社アンダーフロウ（事業名：ブランシスト、以下「甲」）が提供する「ホームページング」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。本サービスの利用申込みをもって、申込者（法人・個人を含む。以下「乙」）は本規約に同意したものとみなします。

（用語）本規約において『サイト』とは、本サービスで制作・運用するホームページをいいます。

（複数サイトの適用）乙が1サイト目の利用中に、同一の申込者として2サイト目、3サイト目等のホームページの制作を追加申込みし、当該ホームページの利用を開始する場合には、当該追加のホームページについても、個別の利用申込みがない場合であっても、1サイト目の申込み時点の本規約に乙が同意したものとみなし、本規約が適用されます。契約単位、料金、契約期間、年間運営費、オプション、保守その他の条件は各ホームページごとに独立して発生し、更新・解約等の手続も各ホームページごとに行います。

第２条（利用規約の変更について）

甲は本規約を変更することができます。この場合、料金その他の提供条件は、変更後の本規約によるものとします。
規約変更にあたり、甲は当該変更の対象となる契約者に対し、その内容を本サービスのウェブサイトへの掲示または管理画面への掲示、電子メール、その他甲が適当と認める方法により告知・通知します。告知・通知後に乙が本サービスの利用を継続した場合、乙は変更後の本規約に同意したものとみなします。
本規約の最新版はURL（https://hairsalon.homepaging.jp/contract）から確認できるものとします。甲は当該URL上で本規約を掲示・更新します。

第３条（提供区域・言語）

本サービスの提供区域は日本国内、対応言語は日本語とします。

第４条（本サービスの内容）

甲は、甲の提供するプログラム・デザイン・レイアウト・画像等と、乙の提供するテキスト・画像等の素材を組み合わせ、インターネット上で情報提供を行うためのホームページを制作・管理・更新する役務およびこれに付随するサービスを提供します。
表示互換性：すべてのOS・ブラウザ・端末における完全な表示・動作を保証するものではありません。
容量・メール：基盤サービスの容量・仕様は甲が定めます。容量超過時は甲または乙の判断でデータ削除等の調整を行うものとし、メール容量超過時は乙が削除設定を行います。
権利形態：本サービスは利用権の付与であり、所有権の移転はありません。FTPやプログラムの開示は行いません。甲の承認しない第三者プログラムは利用できません。

（提供形態：サブスクリプション型／非納品）本サービスで提供するホームページは、納品物の引渡し・譲渡を目的とするものではなく、甲が提供・管理するサーバー環境等において稼働させるサブスクリプション型の役務です。甲は、本サービスに用いるホームページシステム（プログラム、テンプレート、CMS、データベース、設定、スクリプト等）の全部または一部について、第三者が運営するサーバー等への移設・インストール・納品、ソースコードの開示、FTP/SFTP等の提供を行いません。

第５条（利用申込み）

乙は申込みフォームに必要事項を入力・送信する方法により申込みます。申込み時点から、初期費用等の料金が発生します。
甲は、以下の場合に申込みを承諾しないことができます（例示）：虚偽申告／申込情報の不備／注文意思が認められない場合／反社会的勢力関係／公序良俗違反／著作権侵害のおそれ／競業目的の調査／決済機関の承認が得られない場合／その他不適当と甲が判断する場合。

第６条（申込み後のキャンセル）

乙が申込み後にキャンセルする場合、テストサイト設置費¥28,000、制作途中までの作業実費を乙が負担します。

第７条（テストサイト設置・制作期間）

甲は申込み後3営業日以内にテストサイトの設置作業に取り掛かります。
乙から制作に必要な全データの受領後14営業日以内にテストサイト登録作業を完了します。
乙の提供データの適否、天災地変、年末年始・夏季休業、繁忙等により遅延する場合があります。

第８条（変更対応の範囲・回数上限）

適用範囲：本条は、新規制作（テストサイト構築〜正式公開）および公開後の修正作業（テキスト・画像の差替え、リンク修正、軽微なレイアウト調整等を含む）に適用します。
無償対応回数：同一の依頼テーマ（ページ又はセクション単位）ごとに、変更は2回まで無償とします。3回目以降は別途料金が発生します。
大幅変更の取扱い：無償回数内であっても、大幅な変更に該当する場合は別途料金となります。大幅な変更とは、例として構成・レイアウトの再設計、ページ／セクションの追加・入替、テンプレートの差し替え、フォーム項目の大幅追加・分岐、予約・決済・外部連携の仕様変更、写真撮影や原稿の新規作成追加、CMS機能の追加・カスタマイズ等を含みます（これらに限りません）。
カウント方式：1回の変更は、乙からのまとまった修正依頼に対する一括反映を指します。乙の指示が段階的・分割で到来した場合でも、同一趣旨の連続修正は1回と見なすことがありますが、内容が異なる場合は別回数として扱います（判断は甲の裁量）。
見積・スケジュール：3回目以降の変更または大幅変更については、見積のうえ受注し、作業期間を延長できるものとします。
第9条との関係：検収期間中の修正も、本条の無償回数の枠内で扱います。

第９条（検収・公開）

甲はテストサイト完成後、乙に確認依頼を行います。乙は依頼日から3日以内に確認し、メール等で正式公開の承諾を行うものとします。
乙が3日以内に連絡しない場合は承諾したものとみなします（みなし検収）。
確認期間中の修正は、第８条に定める無償回数の範囲内で取り扱います。

第１０条（制作料金の支払い）

乙は正式公開の承諾後、甲の指定期日までに制作料金を支払います。支払方法は、銀行振込、口座振替、コンビニ決済、代金引換、分割払い等、甲が別途指定する方法とします。振込手数料等、決済に伴う手数料は乙負担とします。
返金不可：役務の性質上、既払金の返金は行いません。
甲は支払確認後、概ね7営業日以内に正式公開します。
申込み後3ヶ月経過しても乙の必要データ提出・対応が完了しない場合は、申込み3ヶ月後を公開日とみなして料金を請求できるものとします。**
請求書を発行する料金の支払期日は、請求書発行日から起算して7日後（金融機関休業日の場合は翌営業日）とします。甲が別途期日を定めた場合、または口座振替・代金引換その他の即時決済方法による支払いについてはこの限りではありません。

第１１条（料金表と変更）

料金は甲ウェブサイトの料金表によります。
甲は料金を予告なく変更でき、ウェブ掲載または適切な方法による通知により効力を生じます。
CMS（更新機能）等の月額オプションは申込月の翌月から解約適用となります。ただし、CMS（更新機能）については第12条の最低利用期間の定めを優先します。

第１２条（CMS（更新機能）の月額利用料）

乙は原則として口座振替または甲が指定する決済方法により期日までに支払います。
口座振替は甲指定の収納代行会社を通じ、乙が指定し甲が承認した金融機関口座からの自動引落とします。
その他のサービス料金は成果物提供後7日以内に支払います。甲の別段の定めがある場合は当該月以降の口座振替と合算できます。
収納代行会社・金融機関との紛争は当事者間で解決し、甲は責任を負いません。
解約後の口座振替書類は甲が廃棄します。手続書類の紛失等による損害について甲は責任を負いません。
CMS（更新機能）の最低利用期間は申込日から起算して1年間とします。当該期間満了前の解約申請は、満了日までの月額利用料が発生します（中途解約の返金・日割りは行いません）。本項の定めは第11条3項に優先します。
CMS（更新機能）は1年ごとに自動更新されます。乙が更新を希望しない場合は、当該契約期間満了の前月末日までに解約申請を行うものとします。期限までに申請がない場合、契約は同一条件でさらに1年間更新されます。なお、最低利用期間の定めは初回契約期間に限り適用し、更新後は適用しません（第12条8項に従い中途解約が可能）。
前各項にかかわらず、最低利用期間（1年間）満了後は、乙は契約期間の途中であっても、解約希望月の前月末日までに解約申請を行うことで、当該解約希望月の月末をもって解約できるものとします。解約申請が前月末日を過ぎた場合は翌月扱いとなります。解約月までの月額利用料は発生し、日割り・返金は行いません。

第１３条（非保証）

売上やアクセス増、プログラム・WordPressの完全性、バージョンアップやメンテナンスによる不具合等について、甲は明示・黙示を問わず一切保証しません。

第１４条（第三者利用・再販の禁止）

乙は第三者への利用許諾・再販を行ってはなりません。

第１５条（契約期間・更新・年間運営費）

契約期間はホームページ公開日またはドメイン取得日から1年間とします。ホームページ公開日より前にドメイン（サブドメインを含む）を先行取得している場合はドメイン取得日から1年間となります。解除手続がない限り、1年ごとに自動更新されます。
契約更新時に、甲ウェブサイトに定める年間運営費 ¥18,000（税別）を期日までに支払うか、口座振替にて支払います。支払期日は、請求書発行日から起算して7日後（金融機関休業日の場合は翌営業日）とします（甲が別途期日を定めた場合を除く）。
初年度無料（全プラン共通）：全プランの年間運営費は初年度無料（¥0）とします。ただし、契約開始から1年以内に解約する場合は、免除していた初年度の年間運営費¥18,000（税別）をお支払いいただきます（2年目を利用せずに解約する場合も同様）。なお、無料期間中に解約する場合であっても既払金の返金・日割り換算は行いません。

第１６条（乙による解除）

乙が契約を解除する場合、契約期間満了の前月末日までに甲に通知し、甲が受領した月の月末を解約日とします。解約日までに発生済みの料金は日割りを行わず全額支払うものとします。

第１７条（甲による解除）

規約違反、支払不履行、信用不安、反社関係、過度な要求、データ改ざん等、合理的理由がある場合、甲は催告なく解除できます。

第１８条（禁止事項）

法令違反、権利侵害、誹謗中傷、プライバシー侵害、公序良俗違反、プログラム改ざん、サービス妨害、サーバー負荷行為、画像提供サービスの社外利用等を禁止します。

第１９条（中断・停止：不可抗力等）

天災事変、電気通信設備の保守・障害、法令要請等、甲の過失によらない事由により運用を中断・停止することがあります。これにより生じた損害について甲は責任を負いません。

第２０条（提供停止：乙起因）

乙の債務不履行、禁止行為、過大負荷、口座利用不可、他サービスでの規約違反等がある場合、甲は提供を停止できます。甲は必要に応じ該当データの削除を行うことができ、これにより乙に損害が生じても甲は責任を負いません。

第２１条（アカウント管理）

乙は管理画面のユーザー名・パスワードを厳重に管理し、不正使用による損害について責任を負います。漏えい時は直ちに甲へ連絡するものとし、甲は一切の責任を負いません。

第２２条（データ取扱い・バックアップ）

サーバーデータの滅失・毀損・漏えい等により乙に損害が生じても、甲は責任を負いません。甲はサーバー上のバックアップサービスを提供しません。必要なバックアップは乙の責任で行ってください。

第２３条（解約時のデータ等）

第16条・第17条により解除された場合、サーバー内データは削除します。
本サービスで利用していたサブドメインは他サーバーで利用できません。
独自ドメインの移管を希望する場合は、乙の費用と責任で手続を行います（甲所定の事務手数料が発生する場合があります）。
データの書き出し（静的データ等）の可否・範囲は本サービスの仕様の範囲内とし、プログラム・テンプレート・CMS等は提供しません。

（第三者サーバーへの移設不可）乙の解約時において、第三者が運営するサーバー等で甲が開発・提供するホームページシステムを稼働させること、または当該システムのソースコード・バイナリ・構成情報・データベーススキーマ・設定情報等を納品・移転することは行いません。乙が希望する場合であっても、甲の仕様の範囲内で実施可能な静的データ等の書き出しに限り、有償で対応することがあります（動的機能・CMS・テンプレート・プログラム等は含まれません）。

第２４条（DNS・サーバー）

乙は原則として甲の提供するレンタルサーバーを利用します。
甲はプライマリ／セカンダリDNSを提供し、必要に応じて予告なく変更できます。
DNS・サーバーに関し、甲は一切の責任を負いません。

第２５条（ドメイン）

甲は乙にサブドメイン1個を提供します。
乙が独自ドメインを希望する場合、取得代行を行います。
ドメインの提供・利用に関し、甲は一切の責任を負いません。

第２６条（独自ドメインの持込）

乙が権利を有するドメインを持込利用する場合、取得先事業者での所定手続が必要です。協力が得られない場合、本サービスで利用できないことがあります。メール利用・移行等に関し、甲は責任を負いません。

第２７条（ドメイン維持）

甲は登録維持に必要なサービスを提供しますが、維持不能により生じた損害について責任を負いません。

第２８条（メール機能）

甲は乙の利用ドメインに限りメールアドレス1個を提供できます。保守・移行に伴い設定を変更する場合があり、変更時は乙が設定を行います。迷惑メール送信等の禁止行為が認められた場合、予告なく削除します。
（発行・設定サポート／免責）甲はメールアドレスの発行および接続・利用に必要な設定情報（POP／IMAP／SMTP等）を提供しますが、メールソフト（メールクライアント／アプリ）や各端末への設定サポートは行いません。乙がメールの送受信を行えない場合であっても、甲は責任を負いません（ただし甲の故意又は重過失による場合を除く）。
（容量超過に関する免責）メールボックスの容量上限に達したことにより新規メールを受信できない場合、または容量超過・保管期限経過によりメールが削除された場合についても、甲は責任を負いません。
（運用・保守に伴うアクセス）迷惑メール対策・運営・保守・障害対応の目的で、甲または甲の委託先の技術スタッフが、必要最小限の範囲で当該メールアカウント又は管理画面にログインし、設定確認・変更やログ確認等を行うことがあります。
（転送設定／責任範囲）乙の申請に基づき、甲は転送設定（同一ドメイン内・外部ドメイン宛を含む）の情報提供または設定代行を行うことがあります。転送後の受信可否・遅延・迷惑メール判定・文字化け・添付ファイルの除去・容量超過・受信側の受信拒否等について、甲は責任を負いません（ただし甲の故意又は重過失による場合を除く）。転送はSPF／DKIM／DMARCの評価や受信側サーバのポリシーの影響を受け、不達やバウンスが生じる場合があります。転送ループ、過剰なバウンスやスパム対策上の必要があるとき、甲は転送設定を停止・解除することができます。転送先アドレスの正確性・変更管理は乙の責任とします。

第２９条（免責・責任の限定）

契約、不法行為その他請求原因を問わず、甲は、サーバー・ソフトウェア・通信設備等の瑕疵・障害、第三者サービスの仕様変更・停止、法令・行政要請、不可抗力（天災・地変等）その他甲の合理的支配の及ばない事由により乙に損害が発生した場合、一切の責任を負いません。さらに、甲の責に帰すべき事由がある場合であっても、甲の責任は、乙に現実に発生し、かつ通常予見可能な直接かつ現実の損害に限られ、間接・付随・特別・結果的損害、逸失利益、データ消失・復旧費用、代替役務の調達費用等については責任を負いません。掲載内容に関する第三者からの請求・紛争は、乙の責任と負担で解決するものとします。損害の発生・額および因果関係は乙が立証するものとします。
（予約・購入・問い合わせ等の不達に関する免責）ホームページ経由で行われる予約、購入、問い合わせ、応募、申込み、決済、メール送受信、通知等（フォーム送信・API連携・外部決済・外部予約システム連携を含む）が、システム上の不具合・バグ、第三者サービスの障害・仕様変更、通信回線・ネットワーク障害、迷惑メールフィルタ等により遅延・不達・重複・未成立となった場合、またはこれらに起因して発生した損害についても、甲は一切の責任を負いません（ただし甲の故意又は重過失による場合を除く）。乙は重要な取引の成否について、管理画面・受信ボックスの確認、代替連絡手段の整備等、適切な監視・確認体制を自ら講じるものとします。

第３０条（損害賠償の上限・唯一の救済）

甲の故意または重過失による場合を除き、甲の責任は、当該請求の原因となった該当する作業・コンテンツ又はオプションに係る費用（乙が当該項目として甲に実際に支払った対価）を上限（以下「上限額」）とし、乙の救済は甲の裁量による(i) 当該役務の再実施又は**(ii) 返金（上限額の50％を上限）のいずれかに限られます。ただし、甲が合理的期間内に再実施を行わない又は行えない場合、乙は返金（上限額の100％を上限）を選択できます。また、間接・付随・特別・結果的損害、逸失利益等は、甲の故意または重過失の有無にかかわらず免責とします。いずれの場合も、乙は損害の発生を知った日から30日以内**、かつ原因事由の発生日から6ヶ月以内に書面で甲へ通知し、合理的な是正機会を甲に付与しなければなりません。乙が本規約に違反し甲に損害を与えた場合、甲は合理的範囲の損害賠償を請求できます。

第３１条（個人情報）

甲は甲のプライバシーポリシーに従い個人情報を取り扱います。乙が自サイト上で公表するプライバシーポリシー等は乙の責任で管理・掲載します。

第３２条（再委託）

甲は本サービスの全部または一部を第三者に再委託できるものとします。

第３３条（知的財産権）

本サービスのシステム、テンプレート、プログラム、レイアウト、画像素材等に関する知的財産権は甲に帰属します。乙が提供した原稿・画像等に関する権利は乙に帰属します。
乙は、提供・掲載する素材が第三者の権利を侵害しないことを保証し、紛争は乙の責任と負担で解決します。
甲の「画像提供サービス」の素材は本サービス内でのみ利用可能とし、甲から使用中止の連絡があった場合は速やかに削除します（既払金は返金しません）。
著作権表示：公開時の著作権表示（Copyright）は乙名義での表記を許諾しますが、当該表示は権利の帰属を意味しません。甲は制作実績として本サービスで制作したサイトを表示・紹介し、乙サイトから甲サイトへのリンクを設置できます。
契約終了後も、乙は乙が提供した素材の権利を保持しますが、甲のシステム・テンプレート・プログラム等の利用権は終了します。

第３４条（反社会的勢力の排除）

甲および乙は、現在および将来にわたり、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、反社会的勢力その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」）に該当せず、また反社会的勢力を利用しないことを表明し保証します。
甲または乙が前項に違反したときは、相手方は何らの催告を要せずして本契約を解除できるものとし、当該解除により相手方に生じた損害について賠償請求することができます。
前項の解除により当事者に損害が生じても、違反当事者は相手方に対して一切の請求をしないものとします。

第３５条（遅延損害金）

乙が支払期日までに支払を行わない場合、当該支払期日の翌日（以下「起算日」）を起算日として、完済に至るまで未払残額に対し、年14.6％（365日按分の単利計算）の遅延損害金を支払うものとします。
計算式：未払残額 × 0.146 ×（経過日数／365）＝遅延損害金（円）。端数は1円未満切り上げとします。
乙の支払は、法令に別段の定めがある場合を除き、(i) 回収に要した費用、(ii) 遅延損害金、(iii) 元本の順に充当します。
支払期日の定めがない場合は、請求書に記載の支払期限、これがない場合は請求書発行日の翌日を起算日とします。

第３６条（回収費用の負担）

乙に履行遅滞又は不履行が生じ、甲が債権回収のための手続をとった場合、乙は甲が要した合理的な回収費用を、遅延損害金とは別に負担し、甲の請求に基づき支払うものとします。
前項の回収費用には、内容証明郵便・配達証明等の郵送費、印紙代、記録取得費、振込・送金手数料、訴訟費用、強制執行費用、司法書士費用、弁護士費用（実費及び相当と認められる報酬額）が含まれます（これらに限られません）。
本条に基づく費用負担は、法令により許容される範囲で適用されます。甲は、当該費用の内訳又は根拠資料の提示を求められた場合、合理的な範囲でこれを示すものとします。

第３７条（未払時の問い合わせ機能停止・一時表示等）

問い合わせ機能の停止：乙が本規約に基づく支払を履行しない場合、甲は本サービスにおける問い合わせ機能（コンタクトフォームの送受信、問い合わせメールの転送等）を停止できるものとします。なお、サイト自体の公開は継続します。
メールアドレスの停止：甲が発行したメールアドレスについても、未払期間中は利用を停止（送受信・転送の停止、該当メールボックスの無効化等）できるものとします。
未払期間中の作業停止：未払状態の間、乙が掲載内容の修正・更新・追加等の制作・運用作業を希望する場合であっても、全額の完済後に対応します。サイト自体の表示は継続し、保守・運営費用等は未払期間中も所定のとおり発生します。
一時表示の掲出：問い合わせ停止期間中、甲は全サイトのトップページの分かりやすい場所および各ページへの固定表示に、次の一時的表示を掲出することができ、乙はこれに事前に同意します。表示には金額・具体の滞納期間等の詳細を含みません。表示様式・期間は甲が必要に応じて変更できます。

【一時表示内容】現在、契約上の支払手続が未了のため、サイトの一部機能（お問い合わせ等）を一時停止しております。【停止中のお問い合わせ先】support@suspend.blansyst.com

表示の趣旨：本表示は、当事者間の契約管理上の一般的告知であり、第三者の信用を害する目的のものではなく、特定の事実関係を断定的に摘示するものではありません。表示には未払金額、滞納期間、契約名等の具体的事実や評価的・誇張的表現を記載しないものとします。
免責：乙は、当該表示が本条の範囲で行われる限り、名誉毀損・信用毀損等を理由として甲の責任を追及しないものとします。ただし、甲の故意または重過失により本条の範囲を逸脱した表示が行われた場合はこの限りではありません。
停止中問い合わせ窓口：「停止中のお問い合わせ：support@suspend.blansyst.com」は、当該表示を閲覧したユーザーからの個別の問い合わせに対し甲が返信（自動返信メールを含む）するための窓口メールアドレスであり、乙は当該アドレス宛の受信・返信対応が甲により行われることに同意します。

第３８条（通知・連絡）

甲から乙への通知・連絡は、本サービスのウェブサイトへの掲示、登録メールアドレスへの電子メール送信、管理画面での通知、または郵送のいずれかの方法で行います。
電子メールによる通知は、甲の送信時点で到達したものとみなし、ウェブサイトおよび管理画面への掲示による通知は掲示時点で到達したものとみなします。郵送による通知は、通常到達すべき時期に到達したものとみなします。乙の登録メールアドレスが無効又は受信不能の場合であっても、ウェブサイトトおよび管理画面への掲示時に到達したものとみなします。
乙は、連絡先（メールアドレス、住所等）の変更があった場合、直ちに甲所定の方法で届け出るものとします。乙が届け出を怠ったことにより通知が到達しなかった場合でも、到達したものとみなします。

第３９条（記録の証拠力）

甲が本サービスの提供に関連して通常の業務過程で取得・保存する記録（取引記録、請求・受領記録、アクセスログ、操作ログ、サーバ・アプリケーションの監査ログ、サポート対応記録、及び決済代行・外部サービス事業者から取得した関連記録を含む。以下「本記録」）は、真正に作成・保存されたものと推定され、乙は特段の反証がない限りこれを争わないものとします。
本記録に記載された日時の基準は日本標準時（JST）とし、甲はNTP等による時刻同期を行うものとします。
甲は本記録を法令に従い、また紛争解決・会計・監査等の目的で必要な期間保存し、保存期間経過後は甲の裁量で削除または匿名化することができます。
甲は、法令上の要請又は紛争解決に合理的に必要な範囲で、本記録の閲覧・写しの交付を行うことがあり、この場合、個人情報・営業秘密等は適切にマスキングします。写しの作成・交付に要する実費は乙の負担とします。
甲は本記録の真正性・完全性の確保のため、合理的な範囲で技術的・組織的な安全管理措置を講ずるよう努めます。当該措置の内容は、運用上の必要に応じて予告なく変更されることがあります。

第４０条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項が無効又は執行不能と判断された場合でも、残りの条項は引き続き有効とします。無効・執行不能となった条項についても、その趣旨に最も近い有効な条項として解釈又は修補されるものとします。

第４１条（準拠法・合意管轄）

本規約の準拠法は日本法とします。本サービスに関して甲と乙との間で紛争が生じた場合は、東大阪簡易裁判所または大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

平成24年5月1日改訂

平成25年3月13日改訂

平成25年8月22日改訂

平成27年4月21日改訂

平成27年10月20日改訂

令和2年8月21日改訂